プライバシーポリシー

オンライン家庭教師・ソーシャルスキルトレーニング・文章サポート 利用規約

第1条（目的）

本利用規約（以下「本規約」といいます。）は、Neirora（以下「当方」といいます。）が提供するオンライン家庭教師、学習設計、文章サポート、SST（ソーシャルスキルトレーニング）その他これらに付随するサービス（以下「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。

第2条（定義）

「利用者」とは、本規約に同意の上、本サービスの提供を受ける方をいいます。未成年の方が利用される場合には、その保護者を含みます。

「文章納品型サービス」とは、利用者から文章データ等の提出を受け、当方が赤入れ、改善提案、書き換え例、構成案等を作成し、データで返却する形式のサービスをいいます。

「往復」とは、利用者からの提出（初回提出または修正原稿の再提出）と、当方からの返却を1回として数えるものとします。

第3条（提供内容・非該当業務）

当方は、オンラインによる学習指導、学習設計、学習相談、課題・提出物の確認および文章面の助言（添削を含みます。）等を提供いたします。

当方は、大学生・社会人等を対象として、文章納品型サービス（提出物ブラッシュアップ、企画・構成づくり等）を提供する場合がございます。

本サービスは、医療行為、診断、治療、投薬、法律行為の代理、税務申告その他の専門業務を目的とするものではございません。必要に応じて、利用者ご自身の責任で医療機関、弁護士、税理士等の専門家をご利用ください。

第4条（契約成立）

利用者が本規約に同意の上で申込みを行い、当方が承諾した時点で、本サービスに関する契約が成立するものとします。

第5条（実施方法・通信環境）

本サービスは、原則としてオンラインにて実施いたします。

利用者は、本サービスの利用に必要な通信環境および機器（端末、回線、アプリ、アカウント等）を、自己の費用と責任により準備し、維持するものとします。

第6条（通信障害等の取扱い）

通信障害、機器不良、サービス提供事業者の障害等により実施が困難となった場合、当方と利用者は協議の上、振替または時間調整等、合理的な範囲で対応いたします。

前項にかかわらず、利用者側の通信環境に起因して中断・遅延が生じた場合、当方は当該中断・遅延について責任を負いかねます。

利用者側の通信起因の中断が継続的に発生し、円滑な提供が困難であると当方が判断した場合、当方は実施方法の見直し、枠の再調整、または契約継続の可否を協議させていただくことがございます。

第7条（月額回数・調整）

オンライン家庭教師およびSST等の定期サービスは、原則として月4回を基本単位といたします（詳細は別紙料金表または個別合意によります。）。

5週ある月は調整週とし、振替・日程調整等により運用いたします。

第8条（料金・支払）

料金は、当方が別途提示する料金表（別紙を含みます。）または個別に合意した内容に従います。

支払は原則として事前支払制とし、当方が定める期日（例：前月25日まで。料金表または案内に記載します。）までにお支払いください。

入金確認後に、実施枠または作業着手を確定いたします。支払期限までに入金が確認できない場合、当方は枠の確保や納期を保証いたしません。

振込手数料その他の支払に要する費用は、特段の定めがない限り利用者のご負担といたします。

料金表、支払方法等は運営上の必要により変更する場合がございます。その場合は合理的な方法で周知いたします。

第9条（キャンセル・振替・遅刻）

予約型（面談・SST・指導等）のキャンセルおよび振替は、原則として前日までにご連絡をいただいた場合に限り、振替対応を検討いたします（枠状況によりご希望に添えない場合がございます。）。

当日キャンセルの振替は、原則として月1回までといたします（個別合意がある場合を除きます。）。

無断キャンセルは実施済み（消化）扱いといたします。

利用者の遅刻により開始が遅れた場合でも、原則として終了時刻は延長いたしません。

天災・重大な交通障害等やむを得ない事情がある場合は、個別に協議の上、合理的な範囲で対応いたします。

第10条（文章納品型サービス：範囲・代行禁止）

文章納品型サービスの納品物は、原則として赤入れ、改善ポイント、書き換え例、構成案、コメント等のデータといたします。

当方は、提出物の作成代行（代筆）を行いません。利用者は、最終的な提出および内容の責任（表現、引用、出典、著作権、守秘義務、提出先規定の遵守等）を負うものとします。

学校・職場等の規定に反する可能性がある依頼、不正行為に該当する依頼、または当方が不適切と判断する依頼はお受けできません。その場合、当方は受任の辞退または契約の解除を行うことがございます。

文字数は、原則として利用者が当方に提出した原稿の文字数を基準といたします。上限超過が見込まれる場合、当方は追加料金の提案または対象範囲の調整をお願いすることがございます。

第11条（文章納品型サービス：往復回数・納期）

往復回数の上限が設定されているプランは、当該上限をもって対応終了といたします。上限を超える追加対応は、当方が別途提示する条件（追加料金を含みます。）により行います。

納期は原則として当方が提示する目安（例：3営業日以内等）に従いますが、分量、内容、受任状況により前後する場合がございます。

締切が近い等の事情がある場合は事前にご相談ください。受任の可否および条件（追加料金を含みます。）は当方が判断いたします。

第12条（文章納品型サービス：着手後のキャンセル・返金）

文章納品型サービスは、入金確認後に作業を開始いたします。

作業開始後のキャンセルおよび返金は、原則としてお受けいたしかねます。

作業開始前に限り、当方が認めた場合には返金に応じることがございます。その場合、振込手数料等の実費を控除する場合がございます。

第13条（録音・録画・転載等の禁止）

利用者は、当方の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、本サービスの内容を録音、録画、撮影、スクリーンショット、転載、配布、公開、第三者に共有することはできません。

第14条（当方に関する情報の取扱い・紹介）

利用者は、本サービスの利用を通じて知り得た当方の個人情報（住所、電話番号、メールアドレス、勤務先の詳細、家族構成、生活状況、健康状態その他これらに準ずる情報）および当方とのやり取りの具体的内容（相談内容、指導内容、発言内容を含みます。）について、当方の事前の承諾なく、第三者に開示し、または漏えいしないものとします。

前項にかかわらず、利用者が当方のサービスの紹介を行うこと（当方のホームページ、SNSアカウント、募集ページ等のURL共有を含みます。）は差し支えございません。

ただし紹介に際しては、当方または利用者（お子様を含みます。）が特定され得る情報、当方の私生活または健康状態に関する情報、当方とのやり取りの具体的引用、画面共有・スクリーンショット・録音録画データの共有はお控えください。

利用者が本条に違反し当方に損害が生じた場合、利用者は当方に対し、その損害を賠償する責任を負うものとします。

第15条（禁止事項）

利用者は、以下の行為をしてはなりません。法令または公序良俗に反する行為、当方または第三者への誹謗中傷、威圧的言動、迷惑行為、ハラスメント行為、不正行為、代筆依頼、なりすまし、虚偽申告、宗教・政治団体、マルチ商法等の勧誘、またはこれに準ずる行為、当方の運営を妨げる行為、当方の信用を毀損する行為、その他、当方が不適切と判断する行為

第16条（多重関係・受任の調整）

当方が適切な支援提供のために必要と判断した場合、利害関係の複雑化等を避ける観点から、受任を控える、提供範囲を調整する、または契約継続の可否を協議させていただくことがございます。

第17条（個人情報・守秘義務）

当方は、利用者の個人情報および相談内容等を適切に管理し、関係法令に従い取り扱います。

当方は、原則として利用者の同意なく第三者に開示いたしません。ただし、次の場合はこの限りではございません。

(1) 生命・身体に重大な危険があると当方が判断する場合　(2) 法令に基づき開示が求められる場合　(3) 業務遂行に必要な範囲で委託先に取り扱わせる場合（この場合、当方は適切な監督に努めます。）

第18条（医療機関との関係・利用制限）

本サービスは医療行為ではございません。医療機関に通院中の方、服薬中の方、または医師・専門職より制限や指示を受けている方は、必要に応じて主治医等に相談の上でご利用ください。利用者の心身の状態等により、本サービスの提供が適切でないと当方が判断した場合、当方は利用継続をお断りすること、または医療機関その他の専門支援の利用をご検討いただくようお伝えすることがございます。

第19条（安全配慮・緊急時対応）

当方は安全に配慮して本サービスを提供いたしますが、利用者の体調悪化、事故、トラブル等について、当方の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いかねます。生命・身体に重大な危険があると当方が判断した場合、関係機関への連絡等、必要な措置を講じることがございます。

第20条（成果に関する取扱い）

本サービスは学習支援および心理的支援を目的として提供されます。学習成果、成績、合否、業務成果等は、利用者の状況、学習時間、提出先条件等により変動するため、特定の結果をお約束するものではございません。

第21条（知的財産権・利用範囲）

利用者が当方に提出した原稿、資料、データ等に関する権利は、利用者または正当な権利者に帰属いたします。利用者は、当方に対し、本サービス提供に必要な範囲で当該資料を利用することを許諾するものといたします。当方が本サービスの過程で作成・提示する納品物（赤入れ、コメント、改善ポイント、構成案、書き換え例、テンプレート、助言内容、資料等。以下「本納品物」といいます。）に関する著作権その他一切の知的財産権は、特段の合意がない限り当方に帰属いたします。利用者は、自己の提出物を作成・提出する目的に限り、本納品物を無償で利用できるものといたします。利用者は、当方の事前の書面または電磁的方法による承諾なく、本納品物（全部または一部）を、第三者に開示、転載、再配布、販売、公衆送信（SNS投稿、サイト掲載等を含みます。）しないものといたします。利用者は、当方の事前承諾なく、本納品物（全部または一部）を、生成AIその他の機械学習システムへの入力、学習、解析、再生成、二次利用（いわゆる「AIへの読み込み」を含みます。）に使用しないものといたします。利用者が本納品物を利用する際、当方の権利・信用を害する態様（当方の作成・助言部分を含むにもかかわらず「すべて自作である」と断定的に対外的表示すること等）での利用はお控えください。なお、提出先の様式等により出所表示が困難な場合はこの限りではございません。当方は、利用者の事前同意なく、利用者の成果物や相談内容を実績として公表いたしません（匿名化の有無にかかわらず同意を前提といたします。）。

第22条（損害賠償・責任の制限）

当方が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、当方の故意または重大な過失による場合を除き、当方の賠償責任は次の各号の上限を超えないものといたします。(1) オンライン家庭教師およびSST等の月額型サービス：当該損害が発生した月に利用者が実際に支払った本サービス対価額　(2) 文章納品型サービスその他の案件型サービス：当該案件について利用者が実際に支払った本サービス対価額　

当方は、当方の故意または重大な過失による場合を除き、特別損害、間接損害、逸失利益、機会損失、二次的損害、精神的損害等について責任を負いかねます。利用者は、損害の発生および損害額について、合理的な根拠資料に基づき立証するものといたします。利用者の提出物の内容、提出先の評価、第三者との紛争等については、利用者ご自身の責任で対応していただくものといたします。

第23条（解約）

定期サービスの解約は、原則として前月20日までにご連絡ください。期限後は翌月分が発生する場合がございます（枠確保のため）。文章納品型サービス等の都度サービスは、案件ごとに定める条件に従います。

第24条（提供の中止・契約解除）

当方は、以下の場合、事前通知の上（緊急の場合はこの限りではございません。）、本サービスの提供を中止し、または契約を解除できるものとします。

利用者に規約違反がある場合、料金の未払い・支払遅延がある場合、利用者が不正依頼または不適切な依頼を行った場合、当方が安全または円滑な提供が困難であると判断した場合

第25条（反社会的勢力の排除）

利用者は、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、関係者等）に該当しないこと、および将来にわたり該当しないことを表明し保証するものとします。

利用者が前項に反することが判明した場合、当方は催告なく契約を解除できるものとします。

第26条（不可抗力）

天災地変、感染症の流行、停電、通信障害、行政機関の規制、その他当方の合理的支配を超える事由により本サービスの提供が遅延または不能となった場合、当方は当方の故意または重大な過失による場合を除き、責任を負いかねます。

第27条（規約の変更）

当方は、法令の変更、運営上の必要等により本規約を変更することがございます。変更後の規約は、当方が定める方法で周知した時点から適用いたします。

第28条（分離可能性）

本規約のいずれかの条項が無効または執行不能と判断された場合でも、他の条項は引き続き有効に存続するものとします。

第29条（準拠法・合意管轄）

本規約および本サービスに関する契約は日本法を準拠法とし、本サービスに関して当方と利用者の間で紛争が生じた場合、事業者所在地を管轄する裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所といたします。

第30条（事業者情報）提供者の住所・電話番号等の詳細情報は、契約締結時または正当な請求があった場合に遅滞なく開示します。

（付則）

創業：2010年4月1日

制定日：2010年4月1日

改定日：2026年5月1日